ＮＰＯ法人　人畜共通伝染病予防協議会（Zoonosis Prevention & Control Association)

目　的

狂犬病、鶏インフルエンザなどの人畜共通伝染病は、動物のみならず、人にまで感染する恐ろしい病気です。なかでも、狂犬病は、古くから知られた、人畜共通伝染病で、発病すると治療方法がなく、悲惨な神経症状を示して、ほぼ100％死亡する極めて危険な病気です。高度な医療が確立した現在でも、世界では毎年約50,000の人と十数万の動物が発病死していると推定されています。日本においても、昨年、2名の日本人が、フィリピンにおいて、狂犬病に罹患した犬に噛まれて亡くなるなどの被害が出ています。

狂犬病予防事業は、アジア各国において、保健省、農業省などが中心となって、その国のライオンズクラブ、赤十字社、獣医大学、獣医師会などの協力を得て、実施されています。しかしながら、いずれの国においても、とりわけ、ワクチネーションの主務官庁である、農業省において、資金不足が顕著で、必要とする資金の1％以下程度しか、資金が集まらないなど、極端な資金不足に直面しています。そのため、アジア各国政府より、日本政府に対し、援助要請がなされているのが現状ですが、日本政府も、予算の制約、接種実施者が獣医師でなければならないなど、人材の不足などにより、事業として具体化する例は、未だありません。

そのため、アジア各国政府関係者より、アジアの中で、狂犬病撲滅の先進国である日本、なかんずく、日本最大の獣医科病院である、本間獣医科医院などに対して個別の支援要請がなされております。本間獣医科医院は、これらアジア各国政府関係者からの要請を受け、平成18年2月より、フィリピンにおいて、約20,000頭の犬を対象に、狂犬病ワクチネーションを実施したのを皮切りに、インドネシア、タイ、ベトナムと、対象国を広げ、さらに、中華人民共和国においても、ワクチネーションを実施する準備を進めています。

本間獣医科医院は、本事業を、アジア各国政府関係者からの要請でもあり、全くの非営利目的で実施すべき事業と位置づけており、年間、相当額の支出と人材の派遣を余儀なくされています。しかしながら、事業が、次第に、多数の国に拡大していくにつれ、本事業は、単に、一獣医科医院が、孤軍奮闘して実施する事業ではなく、公益的事業として、広く、本事業の趣旨に賛同する方々のご賛同を得て、事業を推進する必要があると考え、この度、特定非営利活動法人を設立申請し、今までの実績が認められ、平成２０年４月１日に「特定非営利活動法人　人畜共通伝染病予防協議会」として正式に認可されました

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こんなにかわいらしい子供たちが狂犬病の被害に遭っているのです
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