特定非営利活動法人 人畜共通伝染病予防協議会
目的
狂犬病、鶏インフルエンザなどの人畜共通伝染病は、動物のみならず、人にまで感染する恐ろしい病気です。なかでも、狂犬病は、古くから知られた、人畜共通伝染病で、発病すると治療方法がなく、悲惨な神経症状を示して、ほぼ100%死亡する極めて危険な病気です。高度な医療が確立した現在でも、世界では毎年約50,000の人と十数万の動物が発病死していると推定されています。日本においても、1970年に、ネパールを旅行中の日本人旅行者が、現地で犬に咬まれ、帰国後に発病・死亡した事例と2006年に、男性2人が、フィリピン滞在中に、狂犬病に罹患した犬に噛まれて亡くなるなどの被害が出ています。
狂犬病予防事業は、アジア各国において、保健省、農業省などが中心となって、その国のライオンズクラブ、赤十字社、獣医大学、獣医師会などの協力を得て、実施されています。しかしながら、いずれの国においても、とりわけ、ワクチネーションの主務官庁である、農業省において、資金不足が顕著で、必要とする資金の1%以下程度しか、資金が集まらないなど、極端な資金不足に直面しています。
そのため、アジア各国政府関係者より、アジアの中で、狂犬病撲滅の先進国である日本、なかんずく、日本最大の獣医科病院である、本間獣医科医院などに対して個別の支援要請がなされております。本間獣医科医院は、これらアジア各国政府関係者からの要請を受け、平成18年2月より、フィリピンにおいて、約20,000頭の犬を対象に、狂犬病ワクチネーションを実施したのを皮切りに、インドネシア、タイ、ベトナム、中華人民共和国と、対象国を広げ、毎年、これらの国々で、ワクチネーションを実施しています。
設立 本間獣医科医院は、本事業を、アジア各国政府関係者からの要請でもあり、全くの非営利目的で実施すべき事業と位置づけており、年間、相当額の支出と人材の派遣を余儀なくされています。しかしながら、事業が、次第に、多数の国に拡大していくにつれ、本事業は、単に、一獣医科医院が、孤軍奮闘して実施する事業ではなく、公益的事業として、広く、本事業の趣旨に賛同する方々のご賛同を得て、事業を推進する必要があると考え、今までの実績が認められ、平成20年4月1日に、「特定非営利活動法人 人畜共通伝染病予防協議会」として正式に認可されました。
活動内容
- 情報交換事業
- ワクチネーション事業
- 人事交流
- 駐在員派遣事業
- その他必要とされる付随事業
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